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シアトル企業へのVC投資額は2019年に3800億円に増加、スタートアップに好機到来

景気後退の絶え間ない脅威にもかかわらず、2019年はベンチャーキャピタル投資が多くの地域で非常に活発だった。もちろんサンフランシスコは世界のスタートアップの震源地であり、投資に関しては他のすべての地域を圧倒している。ただ他の地域も成長を続けており、今年はこれまで以上に多くの資金を集めた。 スタートアップの新しい集積地であるユタ州では、Weave、Divvy、MX Technologyなどの企業が、非公開市場で投資家から総額3億7000万ドル(約400億円)を調達した。北東部では、ニューヨーク市で記録的な取引件数を記録し、取引金額の中央値も着実に上昇している。ボストンでは、2010年代の締めくくりの年に、1億ドル(約109億円)を超える公表案件が10件以上あった。美しい太平洋岸北西部に位置するシアトルは、テック企業の巨人、Amazon(アマゾン)とMicrosoft(マイクロソフト)の本拠地だ。シアトルがいよいよその潜在力を十分に発揮する兆候があるとして、VCの関心が高まっている。 PitchBookのデータによると、シアトルのスタートアップは2019年、約375件の取引で合計35億ドル(約3800億円)をVCから調達した。2018年は346件で30億ドル(約3300億円)、2017年は348件でわずか17億ドル(約1800億円)で、2019年はいずれの年と比べても増加した。最近のシアトルの成長は、数社の急成長が大きく寄与している。 Convoy(コンボイ)は、トラック運転手と荷物の送り手を結ぶデジタル貨物ネットワークで、先月4億ドル(約430億円)のラウンドを完了し、バリュエーションは27億5000万ドル(約3000億円)になった。この取引はいくつかの理由で注目に値する。第一に、PitchBookによれば、シアトルに拠点を置く企業にとしてはここ10年で最大のベンチャーラウンドだった。今回のラウンドで、Convoyはシアトルで企業価値が最も高い企業のリストの上位に躍り出た。2018年に大規模なシリーズDで資金調達したOfferUpの14億ドル(約1500億円)のバリュエーションを上回った。 同社は、AmazonのCEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏、Salesforce(セールスフォース)のCEOであるMarc Benioff(マーク・ベニオフ)氏、U2のBonoとThe Edgeを含む多数の著名な投資家を魅了している。2015年の創業以来、同社は総額6億6800万ドル(約730億円)以上を調達した。 Remitlyはシアトルに本社を置くフィンテック企業で、シアトルのスタートアップエコシステムの発展に貢献している。国際送金が専門で、Generation Investment Managementがリードした1億3500万ドル(約150億円)のシリーズEでエクイティを、今年初めにBarclays、Bridge Bank、Goldman Sachs、Silicon Valley Bankからデットで8500万ドル(約92億円)を調達した。エクイティラウンドには、Owl Rock Capital、Princeville Global、Prudential Financial、Schroder&Co Bank AG、Top Tier Capital Partners、さらに、既存投資家からDN Capital、NaspersのPayU、Stripes Groupも参加した。このラウンドで、同社のバリュエーションは10億ドル(約1090億円)近くになった。 コワーキングスペースプロバイダーのThe Riveter、不動産ビジネスのModus、同日配達サービスのDollyなどの有望なスタートアップも最近になって投資を引きつけている。 長く切望されたシアトルのスタートアップの隆盛には、他の要因によるところも大きい。Stripe、Airbnb、Dropboxのような優良企業は、Uber、Twitter、Facebook、Disneyなどの多くの企業と同様に、シアトルにエンジニアリングオフィスを構えている。当然これによって豊富なエンジニアを集めることができた。エンジニアの確保は、成功するテックハブの構築に欠かせない要素だ。近隣のワシントン大学からのエンジニアのパイプラインは頭脳の供給に不足がないことを意味する。 シアトルは長年、優秀な人材であふれているが、ほとんどがMicrosoftとAmazonで働いている。問題は、高収入が得られるギグワーカーを辞めてリスキーなベンチャーで働こうとする人材と、起業家の不足だ。シアトルのベンチャーキャピタリストにとって幸運なことに、スタートアップの世界に企業から労働者を誘致するための新たな取り組みが進められている。今年初めに紹介したPioneer Square Labs(パイオニアスクエアラボ)は、この動きの代表例だ。シアトルの独自性ある起業家のDNAを擁護するというミッションのもとPioneer Square Labsは2015年に設立され、太平洋岸北西部に本社を置くテック企業の立ち上げや資金調達を支援している。 TechCrunch Disrupt 2017に登壇したBoundlessのCEOを務めるシャオ・ワン氏 RSLやMighty AIの創業者であるGreg Gottesman(グレッグ・ゴッテスマン)氏を含む創業経験者とベンチャーキャピタリストで構成されるPSLのチームは、「スタートアップスタジオ」モデルの下で、スタートアップのアイデアの創造・育成や、ビジネスをリードする創業CEOを彼らのネットワークから探し、採用することに取り組んでいる。シアトルは、世界で最も企業価値の大きい2つの企業の本拠地だが、期待したほど多くの創業者を生み出していない。PSLは、リスクの一部を軽減することで、アマゾンの元シニアプロダクトマネージャーで現在はBoundlessのCEOを務めるXiao Wang(シャオ・ワン)氏のような将来の創業者の育成が促進できるのではと期待している。 「スタジオモデルは99%の人にとって非常にうまく機能する。『ちくしょう、会社を始めなければ』と考えるようになる」とPSLの共同設立者であるBen Gilbert(ベン・ギルバート)は3月に語った。「素晴らしい起業家というのはそういう人達だが、スタジオが触媒として機能しなければ、彼らは起業しようとしないかもしれない」。 Boundlessは、PSLからスピンアウトした成功例の1つ。複雑なグリーンカード取得プロセスを支援する同社は今年初め、Foundry GroupがリードしたシリーズAで780万ドル(約8億5000万円)を調達した。既存投資家からは、Trilogy Equity Partners、PSL、Two Sigma Ventures、Founders ‘Co-Opが参加した。 シアトルのMadrona Venture Groupなどの古くからの機関投資家は、シアトルのスタートアップコミュニティを発展させるために一定の役割を果たしてきた。Madronaは今年初めに1億ドル(約109億円)のAcceleration Fundを立ち上げた。次の取引は「庭の外」で行う予定だが、同社は引き続き太平洋岸北西部のスタートアップの最大の支援者の1つだ。1995年に設立されたMadronaのポートフォリオには、Amazon、Mighty…

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シアトル企業へのVC投資額は2019年に3800億円に増加、スタートアップに好機到来

景気後退の絶え間ない脅威にもかかわらず、2019年はベンチャーキャピタル投資が多くの地域で非常に活発だった。もちろんサンフランシスコは世界のスタートアップの震源地であり、投資に関しては他のすべての地域を圧倒している。ただ他の地域も成長を続けており、今年はこれまで以上に多くの資金を集めた。

スタートアップの新しい集積地であるユタ州では、Weave、Divvy、MX Technologyなどの企業が、非公開市場で投資家から総額3億7000万ドル(約400億円)を調達した。北東部では、ニューヨーク市で記録的な取引件数を記録し、取引金額の中央値も着実に上昇している。ボストンでは、2010年代の締めくくりの年に、1億ドル(約109億円)を超える公表案件が10件以上あった。美しい太平洋岸北西部に位置するシアトルは、テック企業の巨人、Amazon(アマゾン)とMicrosoft(マイクロソフト)の本拠地だ。シアトルがいよいよその潜在力を十分に発揮する兆候があるとして、VCの関心が高まっている。

PitchBookのデータによると、シアトルのスタートアップは2019年、約375件の取引で合計35億ドル(約3800億円)をVCから調達した。2018年は346件で30億ドル(約3300億円)、2017年は348件でわずか17億ドル(約1800億円)で、2019年はいずれの年と比べても増加した。最近のシアトルの成長は、数社の急成長が大きく寄与している。

Convoy(コンボイ)は、トラック運転手と荷物の送り手を結ぶデジタル貨物ネットワークで、先月4億ドル(約430億円)のラウンドを完了し、バリュエーションは27億5000万ドル(約3000億円)になった。この取引はいくつかの理由で注目に値する。第一に、PitchBookによれば、シアトルに拠点を置く企業にとしてはここ10年で最大のベンチャーラウンドだった。今回のラウンドで、Convoyはシアトルで企業価値が最も高い企業のリストの上位に躍り出た。2018年に大規模なシリーズDで資金調達したOfferUpの14億ドル(約1500億円)のバリュエーションを上回った。

同社は、AmazonのCEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏、Salesforce(セールスフォース)のCEOであるMarc Benioff(マーク・ベニオフ)氏、U2のBonoとThe Edgeを含む多数の著名な投資家を魅了している。2015年の創業以来、同社は総額6億6800万ドル(約730億円)以上を調達した。

Remitlyはシアトルに本社を置くフィンテック企業で、シアトルのスタートアップエコシステムの発展に貢献している。国際送金が専門で、Generation Investment Managementがリードした1億3500万ドル(約150億円)のシリーズEでエクイティを、今年初めにBarclays、Bridge Bank、Goldman Sachs、Silicon Valley Bankからデットで8500万ドル(約92億円)を調達した。エクイティラウンドには、Owl Rock Capital、Princeville Global、Prudential Financial、Schroder&Co Bank AG、Top Tier Capital Partners、さらに、既存投資家からDN Capital、NaspersのPayU、Stripes Groupも参加した。このラウンドで、同社のバリュエーションは10億ドル(約1090億円)近くになった。

コワーキングスペースプロバイダーのThe Riveter、不動産ビジネスのModus、同日配達サービスのDollyなどの有望なスタートアップも最近になって投資を引きつけている。

長く切望されたシアトルのスタートアップの隆盛には、他の要因によるところも大きい。StripeAirbnb、Dropboxのような優良企業は、Uber、Twitter、Facebook、Disneyなどの多くの企業と同様に、シアトルにエンジニアリングオフィスを構えている。当然これによって豊富なエンジニアを集めることができた。エンジニアの確保は、成功するテックハブの構築に欠かせない要素だ。近隣のワシントン大学からのエンジニアのパイプラインは頭脳の供給に不足がないことを意味する。

シアトルは長年、優秀な人材であふれているが、ほとんどがMicrosoftとAmazonで働いている。問題は、高収入が得られるギグワーカーを辞めてリスキーなベンチャーで働こうとする人材と、起業家の不足だ。シアトルのベンチャーキャピタリストにとって幸運なことに、スタートアップの世界に企業から労働者を誘致するための新たな取り組みが進められている。今年初めに紹介したPioneer Square Labs(パイオニアスクエアラボ)は、この動きの代表例だ。シアトルの独自性ある起業家のDNAを擁護するというミッションのもとPioneer Square Labsは2015年に設立され、太平洋岸北西部に本社を置くテック企業の立ち上げや資金調達を支援している。

TechCrunch Disrupt 2017に登壇したBoundlessのCEOを務めるシャオ・ワン氏

RSLやMighty AIの創業者であるGreg Gottesman(グレッグ・ゴッテスマン)氏を含む創業経験者とベンチャーキャピタリストで構成されるPSLのチームは、「スタートアップスタジオ」モデルの下で、スタートアップのアイデアの創造・育成や、ビジネスをリードする創業CEOを彼らのネットワークから探し、採用することに取り組んでいる。シアトルは、世界で最も企業価値の大きい2つの企業の本拠地だが、期待したほど多くの創業者を生み出していない。PSLは、リスクの一部を軽減することで、アマゾンの元シニアプロダクトマネージャーで現在はBoundlessのCEOを務めるXiao Wang(シャオ・ワン)氏のような将来の創業者の育成が促進できるのではと期待している。

「スタジオモデルは99%の人にとって非常にうまく機能する。『ちくしょう、会社を始めなければ』と考えるようになる」とPSLの共同設立者であるBen Gilbert(ベン・ギルバート)は3月に語った。「素晴らしい起業家というのはそういう人達だが、スタジオが触媒として機能しなければ、彼らは起業しようとしないかもしれない」。

Boundlessは、PSLからスピンアウトした成功例の1つ。複雑なグリーンカード取得プロセスを支援する同社は今年初め、Foundry GroupがリードしたシリーズAで780万ドル(約8億5000万円)を調達した。既存投資家からは、Trilogy Equity Partners、PSL、Two Sigma Ventures、Founders ‘Co-Opが参加した。

シアトルのMadrona Venture Groupなどの古くからの機関投資家は、シアトルのスタートアップコミュニティを発展させるために一定の役割を果たしてきた。Madronaは今年初めに1億ドル(約109億円)のAcceleration Fundを立ち上げた。次の取引は「庭の外」で行う予定だが、同社は引き続き太平洋岸北西部のスタートアップの最大の支援者の1つだ。1995年に設立されたMadronaのポートフォリオには、Amazon、Mighty AI、UiPath、Branchなどがある。

シアトルに拠点を置くもう1つのVCであるVoyager Capitalも、太平洋岸北西部の投資に向け今年1億ドル(約109億円)を調達した。Starbucks(スターバックス)を率いたHoward Schultz(ハワード・シュルツ)氏が共同設立したベンチャーキャピタルファンドであるMaveronは5月、アーリーステージのコンシューマースタートアップへの投資に向け、さらに1億8000万ドル(約200億円)を集めたFlying Fish Partnersのような新しいVCも、有望な地元企業への投資に忙しい。

まだまだ語るべきことがある。シアトルに拠点を置く資金豊富なエンジェル投資家がスタートアップエコシステムの拡大に果たす役割の拡大や、シリコンバレーのトップファンドのような、シアトルの人材に資金を投入する非ローカルの投資家などだ。要約すると、シアトルのスタートアップ関連の取引は、優秀な人材、新しいアクセラレーターモデル、燃料補給したベンチャーファンドのおかげでようやく活発になってきた。シアトルのスタートアップコミュニティが今の成長期をどのように活用し、トップに躍り出るスタートアップがどこなのかを見届けよう。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

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These ten enterprise M&A deals totaled over $40B in 2019

It would be hard to top the 2018 enterprise M&A total of a whopping $87 billion, and predictably this year didn’t come close. In fact, the top 10 enterprise M&A deals in 2019 were less than half last year’s, totaling $40.6 billion. This year’s biggest purchase was Salesforce buying Tableau for $15.7 billion, which would…

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These ten enterprise M&A deals totaled over $40B in 2019

It would be hard to top the 2018 enterprise M&A total of a whopping $87 billion, and predictably this year didn’t come close. In fact, the top 10 enterprise M&A deals in 2019 were less than half last year’s, totaling $40.6 billion.

This year’s biggest purchase was Salesforce buying Tableau for $15.7 billion, which would have been good for third place last year behind IBM’s mega deal plucking Red Hat for $34 billion and Broadcom grabbing CA Technologies for $18.8 billion.

Contributing to this year’s quieter activity was the fact that several typically acquisitive companies — Adobe, Oracle and IBM — stayed mostly on the sidelines after big investments last year. It’s not unusual for companies to take a go-slow approach after a big expenditure year. Adobe and Oracle bought just two companies each with neither revealing the prices. IBM didn’t buy any.

Microsoft didn’t show up on this year’s list either, but still managed to pick up eight new companies. It was just that none was large enough to make the list (or even for them to publicly reveal the prices). When a publicly traded company doesn’t reveal the price, it usually means that it didn’t reach the threshold of being material to the company’s results.

As always, just because you buy it doesn’t mean it’s always going to integrate smoothly or well, and we won’t know about the success or failure of these transactions for some years to come. For now, we can only look at the deals themselves.

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Jumia, DHL, and Alibaba will face off in African ecommerce 2.0

The business of selling consumer goods and services online is a relatively young endeavor across Africa, but ecommerce is set to boom. Over the last eight years, the sector has seen its first phase of big VC fundings, startup duels and attrition. To date, scaling e-commerce in Africa has straddled the line of challenge and…

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Jumia, DHL, and Alibaba will face off in African ecommerce 2.0

The business of selling consumer goods and services online is a relatively young endeavor across Africa, but ecommerce is set to boom.

Over the last eight years, the sector has seen its first phase of big VC fundings, startup duels and attrition.

To date, scaling e-commerce in Africa has straddled the line of challenge and opportunity, perhaps more than any other market in the world. Across major African economies, many of the requisites for online retail — internet access, digital payment adoption, and 3PL delivery options — have been severely lacking.

Still, startups jumped into this market for the chance to digitize a share of Africa’s fast growing consumer spending, expected to top $2 billion by 2025.

African e-commerce 2.0 will include some old and new players, play out across more countries, place more priority on internet services, and see the entry of China.

But before highlighting several things to look out for in the future of digital-retail on the continent, a look back is beneficial.

Jumia vs. Konga

The early years for development of African online shopping largely played out in Nigeria (and to some extent South Africa). Anyone who visited Nigeria from 2012 to 2016 likely saw evidence of one of the continent’s early e-commerce showdowns. Nigeria had its own Coke vs. Pepsi-like duel — a race between ventures Konga and Jumia to out-advertise and out-discount each other in a quest to scale online shopping in Africa’s largest economy and most populous nation.

Traveling in Lagos traffic, large billboards for each startup faced off across the skyline, as their delivery motorcycles buzzed between stopped cars.

Covering each company early on, it appeared a battle of VC attrition. The challenge: who could continue to raise enough capital to absorb the losses of simultaneously capturing and creating an e-commerce market in notoriously difficult conditions.

In addition to the aforementioned challenges, Nigeria also had (and continues to have) shoddy electricity.

Both Konga — founded by Nigerian Sim Shagaya — and Jumia — originally founded by two Nigerians and two Frenchman — were forced to burn capital building fulfillment operations most e-commerce startups source to third parties.

That included their own delivery and payment services (KongaPay and JumiaPay). In addition to sales of goods from mobile-phones to diapers, both startups also began experimenting with verticals for internet based services, such as food-delivery and classifieds.

While Jumia and Konga were competing in Nigeria, there was another VC driven race for e-commerce playing out in South Africa — the continent’s second largest and most advanced economy.

E-tailers Takealot and Kalahari had been jockeying for market share since 2011 after raising capital in the hundreds of millions of dollars from investors Naspers and U.S. fund Tiger Global Management.

So how did things turn out in West and Southern Africa? In 2014, the lead investor of a flailing Kalahari — Naspers — facilitated a merger with Takealot (that was more of an acquisition). They nixed the Kalahari brand in 2016 and bought out Takelot’s largest investor, Tiger Global, in 2018. Takealot is now South Africa’s leading e-commerce site by market share, but only operates in one country.

In Nigeria, by 2016 Jumia had outpaced its rival Konga in Alexa ratings (6 vs 14), while out-raising Konga (with backing of Goldman Sachs) to become Africa’s first VC backed, startup unicorn. By early 2018, Konga was purchased in a distressed acquisition and faded away as a competitor to Jumia.

Jumia went on to expand online goods and services verticals into 14 Africa countries (though it recently exited a few) and in April 2019 raised over $200 million in an NYSE IPO — the first on a major exchange for a VC-backed startup operating in Africa.

Jumia’s had bumpy road since going public — losing significant share-value after a short-sell attack earlier in 2019 — but the continent’s leading e-commerce company still has heap of capital and generates $100 million in revenues (even with losses).

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Airbnb’s New Year’s Eve guest volume shows its falling growth rate

Hello and welcome back to our regular morning look at private companies, public markets and the gray space in between. It’s finally 2020, the year that should bring us a direct listing from home-sharing giant Airbnb, a technology company valued at tens of billions of dollars. The company’s flotation will be a key event in…

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Airbnb’s New Year’s Eve guest volume shows its falling growth rate

Hello and welcome back to our regular morning look at private companies, public markets and the gray space in between.

It’s finally 2020, the year that should bring us a direct listing from home-sharing giant Airbnb, a technology company valued at tens of billions of dollars. The company’s flotation will be a key event in this coming year’s technology exit market. Expect the NYSE and Nasdaq to compete for the listing, bankers to queue to take part, and endless media coverage.

Given that that’s ahead, we’re going to take periodic looks at Airbnb as we tick closer to its eventual public market debut. And that means that this morning we’re looking back through time to see how fast the company has grown by using a quirky data point.

Airbnb releases a regular tally of its expected “guest stays” for New Year’s Eve each year, including 2019. We can therefore look back in time, tracking how quickly (or not) Airbnb’s New Year Eve guest tally has risen. This exercise will provide a loose, but fun proxy for the company’s growth as a whole.

The numbers

Before we look into the figures themselves, keep in mind that we are looking at a guest figure which is at best a proxy for revenue. We don’t know the revenue mix of the guest stays, for example, meaning that Airbnb could have seen a 10% drop in per-guest revenue this New Year’s Eve — even with more guest stays — and we’d have no idea.

So, the cliche about grains of salt and taking, please.

But as more guests tends to mean more rentals which points towards more revenue, the New Year’s Eve figures are useful as we work to understand how quickly Airbnb is growing now compared to how fast it grew in the past. The faster the company is expanding today, the more it’s worth. And given recent news that the company has ditched profitability in favor of boosting its sales and marketing spend (leading to sharp, regular deficits in its quarterly results), how fast Airbnb can grow through higher spend is a key question for the highly-backed, San Francisco-based private company.

Here’s the tally of guest stays in Airbnb’s during New Years Eve (data via CNBC, Jon Erlichman, Airbnb), and their resulting year-over-year growth rates:

  • 2009: 1,400
  • 2010: 6,000 (+329%)
  • 2011: 3,1000 (+417%)
  • 2012: 108,000 (248%)
  • 2013: 250,000 (+131%)
  • 2014: 540,000 (+116%)
  • 2015: 1,100,000 (+104%)
  • 2016: 2,000,000 (+82%)
  • 2017: 3,000,000 (+50%)
  • 2018: 3,700,000 (+23%)
  • 2019: 4,500,000 (+22%)

In chart form, that looks like this:

Let’s talk about a few things that stand out. First is that the company’s growth rate managed to stay over 100% for as long as it did. In case you’re a SaaS fan, what Airbnb pulled off in its early years (again, using this fun proxy for revenue growth) was far better than a triple-triple-double-double-double.

Next, the company’s growth rate in percentage terms has slowed dramatically, including in 2019. At the same time the firm managed to re-accelerate its gross guest growth in 2019. In numerical terms, Airbnb added 1,000,000 New Year’s Eve guest stays in 2017, 700,000 in 2018, and 800,000 in 2019. So 2019’s gross adds was not a record, but it was a better result than its year-ago tally.

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